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Columnコラム

蓄電池で得をするため知っておきましょう

2024.02.04

 災害や電気料金の高騰で、蓄電池が注目されています。しかし、蓄電池は高いから買えないと考えていないでしょうか?ここ数年で、値段が安くなってきていることはもちろん、高機能となっています。
 また、Fit法で売電している方でも売電単価を下げずに蓄電池を設置することが可能になっています。
 今回は、蓄電池で損をしない為に、どのような蓄電池があるか解説していきましょう。

  1. 蓄電池の種類
  2. 蓄電池の容量
  3. Fit法の単価とダブル発電
  4. 補助金
1.蓄電池の種類
 蓄電池の種類には、「特定負荷型」と「全負荷型」があります。
 特定負荷型は、停電時に特定のコンセントや機器だけに電力を供給します。そのため、停電時に使える機器やコンセントには制限があり、停電時に出力できる容量も1500Wから2000W程度であるため、電気を供給できる機器やコンセントは2箇所程度となります。また、供給できる電圧は100Vのみです。
 全負荷型は、停電時に家全体に電力を供給します。停電時に供給できる電圧は200vまで可能なので、通常通りの生活が可能です。また、普段から昼間に貯めた電気を太陽光発電が止まる夜間に使うこともでき、節電効果もあります。

2.蓄電池の容量
 3人家族の一般家庭では、空調が不要の時期で一時に11.6kwh程を平均的に使用します。現在、販売されている蓄電池の容量は、特定負荷型では5kw、全負荷型では12kw程度が主流となっています。
 特定負荷型では、一般的にコンセント1個と冷蔵庫を停電時に特定負荷に指定することが多く、5kwの蓄電池であれば冷蔵庫と2日程は十分動かせます。
 全負荷型では、停電時でも家電がすべて通常通り使用可能で、12kw程度もあれば1日は通常通りに使用することが可能です。ただ、すべての機器に電力を供給してしまうため、使用していない家電の待機電力で電力を消費し、想定よりも早く電力を使用しきってしまうことがあるので注意が必要です。


3.Fit法の単価とダブル発電
 Fit法で売電されている設備に蓄電池を設置には注意が必要です。蓄電池を設置したことでダブル発電になってしまい、売電単価が変わってしまう恐れがあります。まず、このダブル発電について解説していきましょう。
 ダブル発電とは、太陽光発電設備に加えて、エネルギーを作ったり蓄放電したりする機器を設置し発電する方法です。つまり「エネファーム」や「蓄電池」を太陽光発電設備に加えて設置するとダブル発電となります。このダブル発電はFitの売電単価が見直されてしまい、以前より売電をしていた方は、最新の安い売電単価となってしまします。
 しかし、蓄電池を設置すると全てが売電単価見直しとなるわけではありません。 太陽光発電した電気では使用する電力を賄えず、電気を買う場合は、蓄電池を設置してもダブル発電とはならず売電単価は変わりません。
 非常に重要なポイントですが、Fit法が複雑であるが故に、業者でも理解しきれておらず、後々にトラブルになる可能性があります。必ず複数回確認するようにしましょう。
 これから新しく太陽光発電を導入される方は、蓄電池を合わせて導入するのが良いでしょう。2018年までは、ダブル発電をすると売電単価が低くなっていましたが、2019年からは蓄電池の有無に関わらず売電単価が同じになりました。そのため、新しく太陽光発電設備を導入される方は、蓄電池を同じタイミングで導入するとより効率的に売電と電気代削減が可能になります。
4.補助金
 国からはもちろん、多くの地方自治体で太陽光発電と蓄電池の導入に対して補助金が交付されています。しかも、国、県、市町村の補助金が併用できることが多いので上手く活用していきましょう。
補助金は、国、県、市町村の順で補助金額が大きくなっています。そのため、チェックはこの順番でしていくのが効率良いです。ただ、国の補助金は大きいですが、交付予定額が決められており予定額に到達次第終了となるため、争奪戦となり申請終了までが非常に速いので、前もっての準備が重要となります。

2022年に補助があった地方自治体の前提を見てみましょう。当社がある徳島県では残念ながら県からの補助は無く、市町村からの補助のみとなります。
  徳島市の太陽光に対する補助金


住宅用太陽光発電システム 5万円
家庭用蓄電システム 10万円
 容量に応じての補助額が変わらず、一律の金額となっています。

 東京都
2022年12月15日、新築戸建て住宅に太陽光発電設備の設置の義務付け法案が、東京都議会で可決しました。太陽光発電設備設置に積極的な東京都の2022年の補助金は、どれほどだったのでしょう、

太陽光発電設備 新築住宅に設置 3kw以下の場合 12万円/kw
3kw以上の場合 10万円/kw
既築住宅に設置 3kw以下の場合 15万円/kw
3kw以上の場合 12万円/kw
蓄電池 太陽光発電と合わせて設置 10万円/kWh
非常に補助額が大きく活用しない手はないでしょう。太陽光発電設置義務化に伴い令和5年度も補助金が出る可能性が高いので注目していきましょう。

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